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ランプベルジェの示した条件

もし自宅で、あるレベルの介護療養型医療施設並みのケアや治療を求めるのであれば、訪問看護や訪問リハビリテーションのスタッフに、介護保険での提供が認められている範囲以上に来てもらわなければなりません。
それがどれくらい患者に負担を強いるかは、後述しましょう。
介護療養病床に入院しているなかで、介護の必要性の高い、状態が不安定なお年寄りが一番最初に行き場をなくす「医療・介護難民」になるのです。
介護の必要性が低く、状態の安定している人たちは転換型老健でいいかもしれないけれども、問題は重い人たちです。
重介護の人にかかわる医療チームが協力してケアをする。
そうしないと、重介護の人は瞭下(食べ物や唾液の飲み込み)に問題を抱えている人が多く、肺炎も起こしやすい。
だから、適切な治療とケアをしなければ、あっという間に、亡くなってしまうことさえあります。
こうした人たちに、どうして「医療が必要ない」などといえるのでしょうか。
そういうお年寄りたちを病院から追い出そうとしているのが、「療養病床問題」なのです。
これでは「元気なお年寄りは元気で長生きしてください、病気になってしまったお年寄りは、無駄な医療費を使わずに早く亡くなってください」、そう言っているのと同じではありませんか。
介護療養病床のなかには、自分たちは介護施設なのだからと、点滴をしないとか、最期の看取りの医療をせずに一般病院に押しっけているところが実際にあると厚生労働省は言います。
たしかに、淘汰されて当然の介護療養病床があるのはまちがいないことです。
しかし、そういう病院は限られた一部にすぎません。
そのことが、介護療養病床をすべて潰せという理屈にはならないし、ましてよいサービスを提供している介護療養病床までもなくせなどというのは、愚行以外のなにものでもありません。
急性の重い病気にかかっているわけではないが、いくつかの持病を抱えもち、いつ急変するかわからない、それがお年寄りの特徴です。
このことを言い換えるなら、高齢者医療では、医療とケアを分けることができないということです。
生命を支える医療と生活を支えるケアが切り離せない。
そうしたケアを毎日ていねいに続けていくことで、状態の増悪や急変を防ぐ、それが介護療養病床が行っていることです。
けれども、厚生労働省の官僚はもちろん、多くの政治家や国民の皆さんも、まだこのことを理解していません。
これも「療養病床問題」がここまで一気に進んできてしまった原因です。
病気になったときに医者が診ればいい、ふだんの生活は介護職が見ればいい。
そのように単純に分けて考えてしまうのです。
医者のなかにもしっかりと理解している人は多くないかもしれません。
しかし高齢者(とくに重介護のお年寄り)にとっては、医療と介護は分けられないのだということを理解していただきたいと思います。
もう一つ問題にしておきたいのは、介護療養病床も医療療養病床も、そしてこのような医療施設ではない特別養護老人ホームや有料老人ホーム、老人保健施設も、皆どれも同じものだと思っている方がほとんどだということです。
医者もわかっていないですからね。
急性期医療を担当する医者は、自分が治療したあと、患者にどの療養施設が適しているかを選択しなければならない。
この患者は老健に行くべきか、介護療養型医療施設に行くべきか、とかですね。
しかし、こういったことはむしろソーシャルワーカーやケアマネジャーのほうが理解しているくらいです。
医者は老人保健施設や特別養護老人ホームにはほとんど行ったことはないですから。
最近では、医学生や研修医にそういう施設に実習に行かせるといったことを始めていますが、医者にとってこういった体験は大切なことです。
くりかえしますが、厚生労働省の役人は「医療区分1」のお年寄りは「社会的入院」の患者だと言っているわけです。
けれども「医療区分1」の人に医療が必要ないということには、まったく根拠がないし、でたらめです。
私たち医者がいて、看護師がいて、リハビリテーションのスタッフがいて、医療と生活のケアをきっちりと行いながら、「医療区分1」の人を、医療区分2や3にならないようにしている。
それが介護療養病床の役割なのであり、なくなってしまったら大変なことになる、ということを強調したいのです。
こういうきちんとした医療とケアを提供すれば、医療区分1の患者は長生きしますよ、それが気に入らないんですかと言いたいですね。
このことは、老人医療のなかに、定額制医療が導入されたとき(平成二年)にすでに始まっていた話なのです。
どんどん薬や注射をすればそのぶん報酬が多くなるという出来高制をやめて、定額制にして人手を増やしました。
そうなると必然的にケアがよくなって、患者さんは長生きするようになりました。
その代わり、全体として医療費は多くなります。
でもそのほうが国民の皆さんにとって幸せなのではないですか。
先ほど述べたように、介護療養病床がなくなると、そこに入院している患者の行き場所がなくなりますが、医療・介護難民の発生について、もう一つの問題をお話しします。
厚生労働省は、医療療養病床の「医療区分1」の入院患者に対し、特別養護老人ホームの介護報酬よりも安い診療報酬を設定しました。
つまり、「医療区分1」の患者が多くいると経営が成り立たないような報酬設定をしたわけです。
そうすると、次のような問題が出てきます。
医療療養病床がどうするかというと、「医療区分1」の人を「2」にするか、あるいは「2」とウソの判定をするか、あるいは退院してもらうかです。
おそらくそこで退院させられる患者さんが行き場を失う医療難民になります。
介護療養病床の廃止により生まれる難民と合わせ、その数は、約一一万人と推定されているのです。
ここは大事なところなので、もう少しくわしくお話ししましょう。
現在、介護療養病床には約一〇万人が入院しているといわれています。
これを平成二十四年三月末までに全廃しょうとしているわけですが、厚生労働省は、その一〇万人の患者を、新たな受け皿施設である転換型老健と医療療養病床に振り分けるから、医療・介護難民は発生しないと言っています。
しかしこれが、まるであてにならない話なのです。
多くの介護療養病床の患者は、医療が必要であるという理由で、まず、従来の老人保健施設や特別養護老人ホームへの入所は拒否されます。
また医療療養病床では「医療区分1」とされる患者は、受け入れれば経営が成り立たないので受け入れません。
新設された転換型老健ではどうでしょうか。
図表5は、同志とともに私たちが立ち上げた「介護療養型医療施設の存続を求める会」が行ったアンケート調査の結果です。
転換型老健への入所が適切と考えられる患者さんは一八・五%しかおらず、以下、介護療養病床入院患者の行き先は表のようになるだろうと試算されました。
ここですでに五万三〇〇〇人の難民が発生します。
ほかに、現在、医療療養病床にいる「医療区分1」の患者さんが、言葉は悪いのですが追い出される。
それだけではなく、ここにきて厚生労働省は「医療区分2」とされた患者のうちの三割も入院の必要がないと言い出しました。
すると、医療療養病床からも五万五〇〇〇人以上の難民が生まれると考えられます。
つまり、今回の療養病床削減の結果、合計して、約一一万人のお年寄りが行き場をなくすのです。

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